FX取引とマイナンバー制度について分かりやすく解説!

ご存知の方も多いと思いますが、最近よく見かける「マイナポイント」の広告・・・。これってマイナンバーカードとキャッシュレス決済を普及させるための国のキャンペーンでマイナンバーカードを使って決められた方法で決済を行うと最大5,000円分まで、利用金額の25%が還元されると言うキャンペーン(マイナポイントの付与期間2020年9月〜2021年3月31日まで)です。他にも、区役所などに住民票を取りに行くとマイナンバー有無を確認されたり、給与所得者の方が年に1回行う年末調整など際には、マイナンバーの記載が必須になったりと、マイナンバーの提出や記載を必要とする場面が多くなってきました。

そこで今回は、FX取引を行う上で必要な、マイナンバー制度についての知識を分かりやすく解説していきます。

そもそもマイナンバーってどんな制度なの?

総務省のホームページによると「マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です」と書かれています。平成27年10月以降、住民票を有する全ての人に1人1つの番号(個人12桁、法人は13桁)が通知されています。この番号は、基本的には一生変更されない番号なので大切に管理する必要があると言えます。この番号を使う事で、社会保障や税金、災害対策の分野において複数の行政機関が、それぞれで保有する個人情報が同一人物の情報である事を確認する為に使用されます。

分かりやすく言うと、住民票を有している国民一人一人に番号を発番し、「社会保障・税・災害対策」の3分野に限って国の行政として管理しておきたい個人情報を一括管理すると言う制度になります。

マイナンバーってどんなメリットがあるの?デメリットは?

マイナンバー制度の個人から見たメリットやデメリットを考えてみたいと思います。
まずはメリットから考えてみたいと思いますが、このマイナンバー制度のメリットを享受する上で重要な事が一つあります。それは「マイナンバーカード」を持っているか持っていないか?と言う点です。メリットを享受するには「マイナンバーカード」を持っていないと意味がありません。

通常、マイナンバーの通知は、市区町村から、住民票の住所に「マイナンバー通知カード」が簡易書留で届いて通知されます。この「マイナンバー通知カード」は自分が申し込みをしていなくても届くものです。この通知カードは紙製で顔写真や身分証明機能などはありません。自分のマイナンバーが記載されているだけのカードです。

では「マイナンバーカード」とは何なのか?このカードは、「マイナンバー通知カード」を所持している個人が任意に申込手続きを行い取得する、I Cチップ内蔵のプラスチック製カードになります。このカードには顔写真が付いていて公的な身分証明としての機能もあります。この「マイナンバーカード」を持っている前提でメリットを見てみましょう

メリット①:身分証明書としての機能がある!
通常自分の身分を証明するものとして運転免許証やパスポートなどがありますが、それ以外に公的に使える身分証明書として使えます。免許やパスポートを持っていない方の身分証明書として使えるわけです

メリット②:オンラインでの確定申告に使える!
自営業者やフリーランスで働く方は毎年確定申告をすると思いますが、今までは税務署に行っての申告又は郵送での申告が主流でしたが、最近は、オンラインによる確定申告が出来るようになっており、その申告の際にマイナンバーカードに内蔵されているI Cチップ電子証明書で本人確認を行う事が可能になっています。最近ではI Cカード読み取り機能付きスマホとマイナンバーカードを組み合わせて更に便利に使用する事も可能になっています。

メリット③:住民票や印鑑証明などが役所に行かなくてもコンビニで発行できる!
今までは、住民票や印鑑証明などは区役所や最寄りの出張所などで発行するのが普通でした、その為に時間を取られたり会社を休んだりとありましたが、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で出力が可能になっています。

他にも冒頭でお話しした「マイナポイント 」や「マイナポータル」と言ったポータルサイトの利用出来るなど、今後もメリットが拡充されていくと想定されます。

では、デメリットも見てみましょう。

デメリット①:個人情報の流出
マイナンバーには「社会保障・税・災害対策」この3つの分野において個人の情報が集約されています。その情報が何かの理由で他人に知られた場合大きなリスクになる可能性があります。

デメリット②マイナンバー制度を悪用した詐欺
マイナンバーカードは現在行政機関のみでの利用となりますが、将来的には徐々に民間取引にも利用されていく予定になっているようです。その時に「なりすまし」や特殊な手法を活用しての詐欺被害などは発生してくる可能性があります。

デメリット③:個人金融財産の把握
今後、新たに通帳を作る時などマイナンバーの提示を求められます。現在は災害などが起こった時の緊急時に預金の情報などを調べられるようになって来ていますが、今後、制度の変更などで全ての通帳への紐付けなどが必須になった場合、個人の金融資産は国に把握されることになります。そうすると税金や税制度がより厳しい方向に動いていく可能性もあります。

現時点では、マイナンバー制度のメリットとデメリットが不明瞭な部分も多く、マイナンバーカードの普及率は、2020年7月1日段階で17.5%と低迷していて、まだまだ全国民がマイナンバー制度のメリットを享受出来ているとは言えない状況です。国としては「マイナポイント」など今後も様々な新しい施策を行い、普及率増加を促進していくと想定されます。

FX取引する時にマイナンバーは必要?

まず、答えから先に言いますと、国内FXにはマイナンバー登録が必要です。しかし海外FXにマイナンバー登録は不要となります。では、なぜ国内のFX業者を利用する場合にはマイナンバー登録が必要で海外のFX業者だとマイナンバー不要なのでしょうか?

国内のFX取引業者は、口座開設している投資家の取引に関する支払調書(誰にいくら支払ったのか?が分かる書類)を毎年税務署へ提出する事が法律で定められていて、その提出する支払調書に投資家のマイナンバーを記載する必要があるので登録が必要になります。

海外のFX業者には、日本国内の法律は適用されません。マイナンバーが記載されている支払い調書を税務署に提出する義務がないので必要としないようです。

マイナンバー制度は、「社会保障・税・災害対策」この3つの分野での個人情報の利用を行政は認められているという事を前述しましたが、国内FX業者へのマイナンバー情報の提出は、「税」の分野における個人情報の集約になります。投資家がどの位の損益を出しているのか?を国として把握する為の手段と言うことになります。

逆に海外FXでは、マイナンバーの提出が必要ではないので税務署は、投資家がどの位の損益を出しているか?は国内ほど細かく把握出来ませんが、海外口座を開設する時には本人確認書類を提出しなければならないのと、国内の銀行から海外口座への送金などは把握されていますのでマイナンバー登録をしてないからと言って申告しなくても良いと言うことにはならないので注意しましょう。

マイナンバー登録するのに必要な書類ってあるの?

マイナンバーを登録する際に必要な書類は、「個人番号カード(マイナンバーカード)」、「マイナンバー通知カード」「マイナンバー付きの住民票の写し(発行から3ヶ月以内)」の3つからいずれか1種類を提出する事が必要になります。提出する書類により本人確認書類を別途必要とされる場合もあります。

提出は、FX業者のサイトからマイページにログインして書類をアップロードするか、郵送での提出になります。FX業者により提出方法や必要な書類は異なりますので口座開設時に確認するようにしてください。

まとめ

FX取引とマイナンバー制度についていかがでしたでしょうか? FXなどの金融取引にマイナンバー制度が密接に繋がっている事が理解いただけたと思います。マイナンバー制度が、より浸透していく事で税務署も個人の収入やFXなどによる損益も把握しやすくなって来ています。適正な税の支払いなどがより正確に、より細かく求められる時代になるでしょう。マイナンバーには、個人の細かな情報が紐付けされて行きますので、自分のマイナンバーは大切に管理していく事が重要です。