FXはいくらから投資できる? 最低投資額の過去と現在の違いまで徹底解説!

外貨預金をはじめとする他の外貨投資と比べて、FXはかなりの少額から始められることが魅力の一つだと言われています。具体的にいくらから投資できるのかについて説明するとともに、これまでの経緯についても触れておきましょう。

FXはいくらから始められるの? 最低限、必要となる金額は?

FX会社や証券会社、選択した通貨ペアの違いによって、取引できる最低取引単位と、必要となる証拠金の金額が異なってきます。従来は1万通貨単位での取引が主流となっていましたが、個人投資家がもっと気軽に投資できるように最低取引単位の引き下げが行われ、1,000通貨単位から始められるところも増えていますし、わずか1通貨単位から可能なところも登場しています。

米ドル/円の場合、1米ドル=105円で計算すると1,000通貨は10万5,000円に相当し、その必要証拠金(必要となる証拠金の最低限度)は4,200円です。この金額は上限である25倍のレバレッジを効かせた場合のもので、倍率を下げるにつれて増えていくことになります。

最も少額から取引できる通貨ペアはメキシコペソ/円で、1メキシコペソ=5円で計算すると1,000通貨は5,000円に相当し、わずか2,000円の必要証拠金で始められるところもあります(口座開設先によって異なる)。このように、他の金融商品と比べても非常に少額の資金から始められるのがFXの特徴です。

1,000通貨単位のところを選べば、従来の10分の1でも始められるので、少額ずつ投じて実践を重ねながら次第に資金を増やしていくのも一考でしょう。また、同じ予算で従来の10倍の規模のポジションを建てられるので、複数の取引を同時進行させることも可能です。

ただ、FXの初心者や予算が限られている人が特に気をつけるべきは、むやみにレバレッジの倍率を高くしないことです。倍率を上げすぎると、損失が発生した場合に証拠金不足に陥る恐れが高まります。

昔と今では、FXの投資に最低限必要な金額が違っていたってホント?

2020年1~6月におけるFX事業者53社の取引金額は3,231兆円にのぼり、半期として過去最高を記録したそうです。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴って外国為替相場をはじめとする金融市場が大きく変動し、絶好の収益機会と捉えて多数の個人投資家が取引したことがその背景にあると言われています。

しかしながら、最低取引単位の引き下げが進められてきたことも影響していると言えそうです。先述したように1万円以下でも投資が可能な環境が整ってきたので、従来なら尻込みしていた人たちまで気軽に参加できます。

日本でFXの取引が解禁された当時のことを知っているトレーダーにとっては、まさに隔世の感があることでしょう。1998年10月、外国為替法の改正に伴って個人投資家向けのFX(外国為替証拠金取引)の取引がスタートしましたが、当時は最低100万通貨単位からなどと、かなりハードルが高めに設定されていたのです。

2010年の段階でも、FXの取引には今と比べてはるかに高額の資金が必要でした。とあるFX会社が、最低取引単位を100万通貨から50万通貨に引き下げるキャンペーンを大々的に告知するような状況だったのです。

ただ、同年には最低1万通貨単位から取引可能とするFX会社も登場しており、この頃から非常に身近なものとなってきました。そして今では、冒頭でも触れたように1通貨単位から取引可能なところまで出てきています。

FX初心者の必要資金の目安はいくら?

ごく少額から始められるFXの場合、「いくらから始めるべき」という縛りは特にありませんが、たとえば米ドル/円に1,000通貨の投資を行うなら、5万円程度の証拠金を預けておくと安心です。5万円の証拠金で10万5,000円相当(前述のレートで計算)の取引なら、レバレッジの倍率は2倍程度に抑えられており、そう簡単には証拠金不足が発生しません。

一般的に初心者の場合は、2〜3倍程度のレバレッジから取引を始めて、慣れてくるにつれて少しずつ倍率を引き上げていくのが無難だと言われています。レバレッジが上限の25倍で固定されているFX会社もありますが、その場合も実効レバレッジを下げることで対処できます。

実効レバレッジとは、口座の残高に対して何倍の取引を行っているのかを示す倍率です。必要証拠金(その取引に必要となる最低限の証拠金額)よりも多めのお金を預ければ、実効レバレッジは低下します。

残高に余裕があればあるほど、実効レバレッジの倍率はおのずと下がっていきます。FXの初心者の場合、実際に投資に充てる資金が少額であっても、口座には5万〜10万円程度を預けておくとより安心でしょう。

FXの初心者が他に注意すべきポイントとは?

通常、会社員のような給与所得者は勤務先が代行する「年末調整」によって所得税の納税手続きが完結します。しかし、FXで得た為替差益やスワップポイントには所得税が課されるので、その金額が所定の水準を超えている場合は、自分自身で確定申告を行う必要が生じる点に注意しましょう。

では、確定申告を行う義務が発生するのは、FXでいくら以上の利益を出した場合なのでしょうか? 給与所得や退職所得以外で、FXを含めて年間20万円を超える収入があった場合が該当します。

FXで得た為替差益やスワップポイントは「先物取引に係る雑所得等」とみなされ、申告分離課税の対象となります。申告分離課税の税率は一律20%(所得税15%・住民税5%)ですが、2013年1月1日〜2037年12月31日までは0.315%の「復興特別所得税」がさらに上乗せされます。

まとめ

FXは他の金融取引と比べて、はるかに少額からチャレンジできるようになっています。日本でもFXの取引が可能となった当初はもっと大口の取引でしたが、次第に取引単位が引き下げられ、今では数千円から売買できるケースも出てきています。

とはいえ、ごく少額の資金を口座に入れて高い倍率の取引を行っていると、すぐに証拠金不足に陥りやすいのも確かです、実際に取引するのは少額であっても、口座残高には余裕を持たせるように心掛けましょう。